日本商工会議所:ビジネス認証サービス(電子証明書発行サービス)
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ネット社会のパスポート 電子証明書はこれからの必須アイテムです。
 当所の「ビジネス認証サービスタイプ1」は、平成13年4月1日付で施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」で定められた 特定認証業務の認定制度に基づき、国の認定を受けた電子証明書(電子認証)です。
はじめて電子証明書を購入する方は、電子証明書の使用目的をお選び下さい。
電子入札 電子申請・届出 e-Tax 特許申請 行政書士業務
新着情報過去の新着情報
■2010.02.19 <ビジネス認証サービスタイプ1運用規程変更のお知らせ>
 ビジネス認証サービスタイプ1に関する運用規程を改定いたしました(表記の変更等)。 運用規程等重要情報のページに改定版を掲載しておりますので、ご覧ください。
■2009.07.02 <電子契約アプリケーションへの対応のお知らせ>
 このほど、当所発行の「タイプ1−A電子証明書」と「タイプ1−E電子証明書」について、アイセンス社の提供する「ネットなつ印」サービスのご利用が平成21年4月13日より可能となりました。
 本サービスを利用することで、従来の紙の契約を電子化でき、契約に必要だった印紙税、契約文書の交換にかかる送料や手間が軽減されることとなっております。
 詳細は、同社のホームページにてご確認ください。
【アイセンスのホームページ】
http://www.isence.co.jp/news/090413.html

■2009.02.12 <電子証明書送付方法の変更のお知らせ>
 このほど、郵便事業株式会社から総務省に対する「配達記録郵便の廃止」等に関する申請が認可され、同郵便については、本年2月28日をもって廃止されることとなりました。
 ビジネス認証サービスタイプ1に関する運用規程では、現在、受取代人を指定された利用者の皆様宛に当所から「配達記録郵便又は書留郵便」にてご送付することとなっております「@ICカードPIN(1−Aタイプ)」および「A証明書活性化パスワード(1−Eタイプ、1−Gタイプ)」の送付方法につきましては、配達記録郵便が廃止されることから、3月1日にご送付させていただく分より「書留郵便」のみの送付方法に変更させていただきますので、ご了承のほどお願い申しあげます。
 なお、本件につきまして、受取代人を指定されていない皆様には送付方法については変更はございません。
■2009.01.26 <ビジネス認証サービスタイプ1運用規程変更のお知らせ>
 ビジネス認証サービスタイプ1に関する運用規程を改定いたしました(表記の変更等)。運用規程等重要情報のページに改定版を掲載しておりますので、ご覧ください。

お知らせ過去のお知らせ
■2007.04.02 内閣府電子入札・開札システムにおいて、法人代表者の方でも、ビジネス認証サービスタイプ1−A、1−Eの電子証明書がご利用いただけるようになりました
■2007.04.02 総務省電子入札・開札システムにおいて、法人代表者の方でも、ビジネス認証サービスタイプ1−A、1−Eの電子証明書がご利用いただけるようになりました