ビジネス認証サービスとは
わが国では、e-Japan戦略により2005年までに世界最先端のIT国家にするという壮大な計画が進んでおります。この戦略の1つとして、2003年度(2004年3月)までに中央政府の業務処理や行政手続きを全て電子化するという電子政府構想があります。
電子政府、いわゆるサービスの享受者としての国民から見た行政手続きの電子化では、国民の権利や義務を顔の見えないネットワークを介して行うことになるため、1つ1つの行政事務処理に当たっては確実な本人確認が前提になります。
つまり、1. 本当に本人が行った手続きなのか(本人性の確認)、2. 送信された情報は本当に本人の意思を反映したものなのか(非改ざん性の確認)が確認できなければなりません。
これを実現できる仕組みが公開鍵基盤（PKI）を使った電子認証です。PKIによって発行される電子証明書は、ネット上の身分証明書として機能することからサイバーパスポートとも呼ばれます。国民個々人は、1. 国民又は市民としての顔と2. ビジネスマンとしての顔を使い分けています。このためサイバーパスポートも用途に応じて最低でも1. 個人認証と2. ビジネスマン認証の2種類は必要になると考えられています。前者は都道府県知事が住民基本台帳に基づく公的個人認証として発行するものが主流になると考えられており、後者は民間において発行される証明書が使われることが期待されているところです。
そこで、日本商工会議所では、2003年3月より後者のビジネスマン認証を担う「ビジネス認証サービス」をスタートさせました。
ネット上において、ビジネスマンとして必要となるパスポートは、1. 行政機関への各種届出等の一般行政手続き、2. 公共発注機関等への入札・調達手続き、3. ＢｔｏＢ電子商取引、の大きく分けて３つの分野で使用することが考えられます。また、その他、公的資格を証明するものも考えられます。
ビジネス認証サービスでは、それぞれの用途に対応した4種類の電子証明書を発行いたします。
- 1. ビジネス認証サービスタイプ１-Ｅ(一般行政手続対応の電子証明書) ＜平成16年2月より発行開始＞
- 2. ビジネス認証サービスタイプ１-Ａ(電子入札コアシステム対応の電子証明書)＜平成15年3月より発行開始＞
- 3. ビジネス認証サービスタイプ1-G（行政書士用の電子証明書）＜平成16年2月より発行開始＞
- 4. ビジネス認証サービスタイプ２（BtoB電子商取引対応の電子証明書）＜発行開始時期未定
■以上の4種類の電子証明書を整理すると、次のような特徴と機能になる予定です。
| 電子メールアドレスの記載 | ブリッジ認証局との接続 | 電子署名 | 暗号通信 | |
|---|---|---|---|---|
| タイプ１-Ｅ （一般行政手続対応） |
× | ○ | ○ | × |
| タイプ１-Ａ （電子入札コアシステム対応） |
× | ○ | ○ | × |
| タイプ1-G （行政書士用） |
× | ○ | ○ | × |
| タイプ２ （BtoB電子商取引対応) |
○ | × | ○ | ○ |
電子証明書は､ネット社会における印鑑登録証明書ともいえるものであり、信頼のインフラとしての役割と機能を持つものです。このような電子証明書は、従来では行政機関の責任において発行･管理してきておりました。電子証明書に対する信頼は、技術､セキュリティー、審査といった運用面のみならず､第三者機関である認証局自体に対する社会的な評価と信頼が基礎となります。
ビジネス認証サービスで発行される電子証明書は日本商工会議所が認証局として運用するものであり、地域に根ざした商工会議所が受付窓口として利用者をサポートしていきます。商工会議所は１５５万の会員を擁する公益性の強い経済団体です。公平・中立な機関として認証業務を運営し、これからますます重要となるネットワークインフラの一助となるよう、取り組んでまいります。
